コンプライアンス

コンプライアンス憲章

当会社は、以下のコンプライアンス憲章に基づき、コンプライアンスに徹した企業活動を遂行していきます。

  1. 法令等を遵守し、公正で健全な企業活動を行います。
  2. お客様の立場で考え、誠実に行動します。
  3. 企業活動を通じて、より良い社会の実現に貢献します。
  4. お互いの人格や価値観を尊重し、働きやすい職場環境を確保します。

行動規範

  1. 役職員は、業務の遂行にあたり、法令等・規則等及び社内規程等・契約等並びに社会的規範を遵守します。
  2. 役職員は、上記法令等の趣旨・内容をよく理解し、自らの行動が外見的に法令等の規定に沿っていても、実質的に規定の趣旨・内容を逸脱する場合、このような行動は厳に慎みます。
  3. 役職員は、公正かつ自由な競争の確保が当会社の存続及び健全な発展に不可欠であることを認識し、競争制限を目的とした業界会合、他社との取引制限的な取決め、取引上優越した地位を利用した取引先の事業活動の拘束、取引条件等の不当な差別等、公正な競争を阻害する行為は行いません。
  4. お客様の立場を第一に考え、お客様からの相談、要望、苦情等に対して、迅速、公平かつ誠実に対応します。また、お客様への正確かつ明確な情報の提供を行うよう注意を払います。
  5. 会社と役職員との間、会社若しくはその利害関係者とお客様との間、お客様とその他のお客様との間等での利益相反による弊害を防止します。
  6. 役職員は、法人関係情報(インサイダー情報を含みますがこれに限られません。)、お客様の資産の運用の動向、お客様の有価証券の売買その他の取引等に係る注文の動向その他職務上知り得た特別な情報に基づいて、又はもっぱら投機的利益の追求を目的として有価証券の売買その他の取引等を行いません。
  7. 個人のプライバシーを保護し、業務上知り得た個人情報は適正に管理し、本来の目的以外には使用しません。また、正当な理由がない限り、本人の承諾なく、個人情報を外部へ開示することのないよう十分注意を払います。なお、機微情報(政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいいます。)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報)については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲において同意を得た場合等を除き、取得・利用・第三者提供を行いません。
  8. 業務上知り得た機密情報を漏洩するなどにより、お客様・取引先・会社等の利益を不当に侵害しません。万一、機密情報の漏洩あるいはその可能性を知った場合は、社内規程等に基づき、適切に対応します。
  9. 会社の情報システムは適正に活用するものとし、情報管理には十分注意を払うとともに、外部のコンピューターへの不正アクセス及び情報の不正取得等を行いません。
  10. 公共性の高い事業に携わっていることを十分認識し、お客様の利便の向上や社会において期待されている役割を果たすとともに、社会生活においても倫理観を高める努力を怠らず、社会的良識をもって行動します。
  11. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、金品の供与はもとより寄付金・賛助金の提供及び情報誌の購読他あらゆる要請に対し、公私を問わず断固として拒絶します。
  12. 犯罪から生じた収益の収受、資金洗浄(マネー・ローンダリング)を防止します。
  13. 政治や行政とは透明かつ健全な関係を保ちます。また、公務員・みなし公務員に対して経済的利益を供与しません。
  14. 会計基準その他の法令等及び経理関連規程等に従い、信頼性のある財務報告並びに適時及び適切な開示を行います。
  15. 会社の資産・経費の公正・効率的な活用に努め、公私混同・冗費の支出等、不適切・不正・非効率な使用を行いません。また、取引先であるか否かにかかわらず、社会通念上妥当と判断される範囲を超える贈答・接待その他の利益の授受は行いません。
  16. 役職員は、金融の自由化・運用制限の緩和の進展等がリスクの増大・多様化をもたらすとともに、経営の自己責任原則を一層求められるものであることを認識し、リスク管理の徹底に努めます。
  17. 役職員は、業務を遂行するために、運用能力・リスク管理能力の向上に努めます。各部は、かかる業務目的を達成するため、所属員の能力向上に資する体制整備を図ります。
  18. 個人の人権・人格を尊重し、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、社会的身分、身体障害の有無等を理由とする差別的な行動、及びセクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント等につながる行為は、一切行いません。
  19. 就業規程等を遵守し、健全で効率的な職場環境を確保します。また、役職員間で、(ⅰ)金銭貸借及びこれに準ずる行為、(ⅱ)社会通念上相当と認められる範囲を逸脱する儀礼的な贈答等は行いません。
  20. 事業の遂行にあたっては、資源・エネルギーの有効活用を推進し、環境負荷の低減に取り組みます。

平成28年7月25日 制定